ドイツ豚肉業界大手テニエスの工場で1550人が感染する巨大クラスターが発生した。感染リスクを軽視した労働環境はもとより、過酷な条件で従業員から搾取する業界のシステムが問題視されている。

コロナ禍で壊滅的な打撃を受けたドイツの今年の予想経済成長率は−6,3%だそうだ。ドイツ政府は減税や子供手当の増額、電気代の一部負担などの景気対策を発表して再スタートを切る事を発表した。

コロナ禍の後にデフレが来るのか、インフレが来るのかは議論になっているが、個人的にはインフレが来ると言われた方が合点がいく。家賃が物価連動型の契約を強いられているので、あまり極端な物価上昇は生活に直結してくる。

新型コロナ対策で現在早急に必要とされているのが、雇用を確保し、国民の生活を破綻させないための経済対策である。ドイツは1560億ユーロの新たな債務を加えた史上最大の財政パッケージを決定した。

ドイツの食料品価格は大手4社であるエデカ、レーヴェ、アルディ、リードルが異常な低価格路線を突き進んでおり、一般的な所得に対して異常に低い。この状況に農家や動物保護団体は不満を募らせている。

ドイツ銀行との合併を断念したコメルツ銀行だが、82%を所有するコムディレクト銀行を完全買収する事を明らかにした。これで国内4300の人員削減と200店舗の閉鎖が敢行され、“Comdirect“のブランドも消滅する事が濃厚である。

日本では増税が間近に迫っているとされるが、ドイツでは近い将来の大型減税が現実味を帯びてきた。1995年より続く、旧東ドイツ復興の為の税金「連帯税」＝“Solidaritätszuschlag“が近い将来大部分廃止される運びとなった。