経済

ドイツ、新型コロナ危機に過去最大の経済対策を決定する

新型コロナ対策で現在早急に必要とされているのが、雇用を確保し、国民の生活を破綻させないための経済対策である。ドイツは1560億ユーロの新たな債務を加えた史上最大の財政パッケージを決定した。

ドイツの食料品価格は大手4社であるエデカ、レーヴェ、アルディ、リードルが異常な低価格路線を突き進んでおり、一般的な所得に対して異常に低い。この状況に農家や動物保護団体は不満を募らせている。

ユーロ圏の最少額貨幣である1セント、2セント硬貨であるが、その製造コストは膨らむ一方であり、この程廃止が検討されている。我々消費者にとっても、現金なら5セント単位の取引の方が煩わしくないだろう。

ドイツ銀行との合併を断念したコメルツ銀行だが、82%を所有するコムディレクト銀行を完全買収する事を明らかにした。これで国内4300の人員削減と200店舗の閉鎖が敢行され、“Comdirect“のブランドも消滅する事が濃厚である。

日本では増税が間近に迫っているとされるが、ドイツでは近い将来の大型減税が現実味を帯びてきた。1995年より続く、旧東ドイツ復興の為の税金「連帯税」＝“Solidaritätszuschlag“が近い将来大部分廃止される運びとなった。

1990年にベルリンの壁が崩壊して以降、ドイツの経済的な東西格差というのは縮まって来ていると言われてきた。しかし、実際には旧東ドイツの人口は減少を続けており、現在では1905年の水準まで落ち込んでいる。

噂されたドイツ銀行とコメルツ銀行の合併であるが、6週間の協議の末破談となった。ドイツ銀行がひとまず自力で改革を求められるのに対し、コメルツ銀行は国外の銀行からの買収が確実視されている。

空前の好景気が終わったとみられているドイツだが、財務相のショルツは2020年も7年連続で黒字財政を継続する方針を決定した。堅実かつ慎重なドイツ人は伝統的に貯金を好む事でも有名である。