経済

ドイツ第二の規模を誇るコメルツ銀行が先週1万人と言う巨大なリストラを行う事を発表した。ドイツ国内に限ればこのリストラには3人に1人が該当し、支店の数もおよそ半分になる。

新型コロナで各国とも過去に例のない程の出費を強いられていることは想像に難くないが、ドイツでは国民に対し過去最大級の減税が実施された。旧東ドイツ復興のための「連帯税」 „Solidaritätszuschlag“の廃止である。

2020年のドイツ経済成長率は5,0%に落ち着き、リーマンショック時のマイナス5,7%ほど酷くはなかった。しかし、2021年の成長率は長引く新型コロナ規制で下方修正されており、先行き不透明感が強い。

ドイツの新型コロナ情勢は過去最大とも言える難局を迎えつつあるが、一方で経済情勢は懸念されていた程深刻では無いことが窺える。ここは一気にシャットダウンで医療崩壊を防ぐ事に注力すべきだ。

現在ドイツのフルタイム労働時間は週5日、1日8時間である。しかし、コロナ禍を機にドイツ最大の労働組合であるIGメタルは週4日労働制度を提案し、労働相のハイルはこれを検討する意向を示している。

金融大手のワイヤーカードは19億ユーロの粉飾が判明し倒産に追い込まれた。この不正は以前からメディアで指摘されていたが、ドイツの検査当局はこれを真剣に追及してこなかった事が問題視されている。

ドイツ豚肉業界大手テニエスの工場で1550人が感染する巨大クラスターが発生した。感染リスクを軽視した労働環境はもとより、過酷な条件で従業員から搾取する業界のシステムが問題視されている。

コロナ禍で壊滅的な打撃を受けたドイツの今年の予想経済成長率は−6,3%だそうだ。ドイツ政府は減税や子供手当の増額、電気代の一部負担などの景気対策を発表して再スタートを切る事を発表した。

コロナ禍の後にデフレが来るのか、インフレが来るのかは議論になっているが、個人的にはインフレが来ると言われた方が合点がいく。家賃が物価連動型の契約を強いられているので、あまり極端な物価上昇は生活に直結してくる。