2019年は、かつてないほど旧東ドイツが注目される一年になる

2018年はドイツの政界にとって波乱含みの年だった。連邦議会選挙から実に6ヶ月経った3月にようやく大連立政権が発足したが、この政権は仲間割れや内輪の議論ばかりで、与党CDU/CSU、SPDは著しく国民の支持を失った。首相のメルケルも大晦日の国民向けのスピーチで珍しく自己批判的にこのテーマを語るほど、国民の不満は頂点に達している。

そのメルケルも18年間に渡り勤めてきたCDU党首の座を降り、首相の座も現任期期間中が最後であることを表明した。ドイツの政治は歴史的転換点を迎えていると言っても過言ではないだろう。

そして、続く今年2019年も将来のドイツの行く末を決定的にする政治イベントがある。5月にまず欧州議会選挙があるが、それ以上に早くも注目されているのが、秋に実施されるザクセン、テューリンゲン、ブランデンブルクの旧東ドイツ3州の州議会選挙である。ここでのテーマは言うまでもなく、既存の民主主義政党VS右派ポピュリスト政党AfDである。

AfDは難民が大量に押し寄せた2015年以降ドイツで急速に勢力を伸ばしてきたと一般的には言われている。しかし、以前にも書いたことがあるが、その支持率は地域によってかなりの隔たりがある。AfDは昨年のバイエルン州議会選挙では10,2%、ヘッセン州では13,1%の得票率だった。この時点でのAfD支持率がドイツ全体で17%程度の支持を集めていたことを考えれば、この数字はそれ程高くはない。

一方で、旧東ドイツの地域でAfDは軒並み20%以上の支持率を記録しており、非常に強い勢力を維持している。2016年に旧東ドイツであるメクレンブルク・フォアポンメルン州、ザクセン・アンハルト州で州議会選挙が行われたが、ここでAfDはそれぞれ20,8%(1位)、24,3%(2位)の得票率だった。

とりわけ、ザクセンはまさにAfDの牙城とも言える地域である。間違いなく、ザクセン程ポピュリズムと右翼の活動が活発な地域は無いであろう。難民問題以前もペギーダと呼ばれる反イスラム運動が勃発し、昨年はケムニッツで難民犯罪から右翼の暴動に発展した事件は記憶に新しい。現在ザクセンはCDUが圧倒的多数で最大与党であり、SPDがこれに加わり連立政権を築いている。しかし、最新のアンケートによるとCDUが29%で依然として最大勢力を保っているが、25%でAfDがそれに続いている。

ブランデンブルクは伝統的にSPDが常に最大与党の地位を保っており、現在はこれにDie Linke(左翼党)、Grüne(緑の党)を加えた左派政権である。しかし、知っての通りSPDは昨今完全に崩壊しており、2014年の選挙時に31,9%あった支持は現在およそ20%にまで落ちた。そして最新のアンケートではAfDもおよそ20%の支持を既に集めており、第一党に迫る勢いとなっている。

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