ドイツ政府による専門委員会、2038年までに石炭、褐炭による発電の停止を決定する

先月末の話なのでやや遅ればせになるが、世界に物議を醸した脱原発から約8年、政府による専門委員会は2038年までの石炭、褐炭による発電を停止を決定した。これはいわゆるドイツ語で= “Kohlenkomission”、訳すならば「石炭委員会」と呼ばれる政府が設置したコンサルティング委員会による決定である故、ドイツ政府は必ずしも100%その計画通りに動くとは限らない。しかし、脱褐炭、脱石炭による発電に向けたガイドラインが決定したと言う意味で、非常に重要な意味を持つと言えるだろう。

この決定の背景には、ドイツがCO2の削減に関して思うように成果を出せておらず、とりわけ地球温暖化対策を定めたパリ協定を遵守できる見通しが全く立っていないという事実がある。その中でも最も問題視されていたのが褐炭、石炭による発電であり、これだけで全体の排出量の4分の1以上を占めているとされる。

このため脱褐炭、脱石炭による発電は既に遅かれ早かれ実現せねばならない事は既に周知の事実だった。1月末の時点でZDFの調査によると、国民の4分の3が「出来るだけ早い脱褐炭、脱石炭は(非常に)重要」と回答した。

因みにここで逆に「(全く)重要でない」と回答したうちの多くは予想通りAfDの支持者である。要するに地球温暖化はのっけからデマだと考えていると推測される。

しかし、ひとまずそのような基本的な世界観が全く異なる人々を除いても、この脱褐炭、脱石炭に関しては各分野の利害が絡みあい、これまでその議論は非常に紛糾していた。当然環境保護団体は一刻も早い脱石炭、脱褐炭を主張する一方で、エネルギー企業をはじめとした経済系の団体は雇用を保護するなどの理由でこの先延ばしを主張した。つまり、「いつ」、「どのように」これを実現するかが問題となっていた訳である。

というのも、まずドイツで褐炭、石炭は徐々にその利用を減らしながらも長年の間非常に重要なエネルギー源として利用されてきた。とりわけ、ドイツの褐炭の埋蔵量、採掘量は世界でも屈指である。ウィキペディアによると少なくとも2012年はロシアや中国、アメリカなどを差し置いて採掘量で世界一だった。

ドイツ語で「炭」を意味する単語は”Kohle”だが、これは俗に「お金」の意味としても使われる。まさに褐炭が伝統的に極めて重要な資源である事を表しているだろう。

実際に現在でも地域経済がこの褐炭の採掘に依存している地域がある。例えば、オランダ、ベルギーとの国境近くケルンの西よりの地域や、旧東ドイツのコットブス周辺などだ。褐炭の採掘がストップすれば、ここで大量の失業者が発生する。また、褐炭による発電はかなり安いと言われており、これがストップすれば当然電気代の値上がりが予想される。

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