ドイツ経済成長率

日本の名目GDPがドイツに抜かれるかもしれないという記事を読んだ。もし現実になるのなら、我々日本人にとっては由々しき事態になる。ドイツの人口は日本のおよそ2/3しかない。

ドイツの昨年の経済成長率は2,8%となり、予想を下回る結果となった。特に第四四半期は0,7%のマイナス成長を記録し、更にオミクロン株の影響で今年の第一四半期もマイナス成長が予想されている。

新型コロナで各国とも過去に例のない程の出費を強いられていることは想像に難くないが、ドイツでは国民に対し過去最大級の減税が実施された。旧東ドイツ復興のための「連帯税」 „Solidaritätszuschlag“の廃止である。

2020年のドイツ経済成長率は5,0%に落ち着き、リーマンショック時のマイナス5,7%ほど酷くはなかった。しかし、2021年の成長率は長引く新型コロナ規制で下方修正されており、先行き不透明感が強い。

ドイツの新型コロナ情勢は過去最大とも言える難局を迎えつつあるが、一方で経済情勢は懸念されていた程深刻では無いことが窺える。ここは一気にシャットダウンで医療崩壊を防ぐ事に注力すべきだ。

コロナ禍で壊滅的な打撃を受けたドイツの今年の予想経済成長率は−6,3%だそうだ。ドイツ政府は減税や子供手当の増額、電気代の一部負担などの景気対策を発表して再スタートを切る事を発表した。

新型コロナ対策で現在早急に必要とされているのが、雇用を確保し、国民の生活を破綻させないための経済対策である。ドイツは1560億ユーロの新たな債務を加えた史上最大の財政パッケージを決定した。

空前の好景気が終わったとみられているドイツだが、財務相のショルツは2020年も7年連続で黒字財政を継続する方針を決定した。堅実かつ慎重なドイツ人は伝統的に貯金を好む事でも有名である。

ドイツで以前から叫ばれている専門労働力不足の解決のため、EU外からの外国人にドイツでの就労の門戸が広がりつつある。近い将来、身近な職業でも外国で就職する事は特別な事ではなくなるだろう。